府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
また、府中市では市内全校で、ことば探究科を選択していることに高い関心が寄せられたことも、令和５年度からのことば探究科完全実施に向けて大きな勢いをいただけたと受けとめております。
また、府中市では市内全校で、ことば探究科を選択していることに高い関心が寄せられたことも、令和５年度からのことば探究科完全実施に向けて大きな勢いをいただけたと受けとめております。
質疑に入り、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書の事業名２の３、新しい時代を切り拓くためのＬＡＦカリキュラム開発事業、新教科ことば探究科について、分科員から全国学力・学習状況調査の結果を事業の評価としているが、違う観点での評価基準も設けたほうがいいのではないかという趣旨の質疑があり、担当部長から全国学力・学習状況調査は、指標の一つとして捉えているが、このほか、ことば探究科の確実な実施により、自分
さらに、令和３年度から府中市独自カリキュラムとして、ことば探究科という新教科を市内全ての学校で実施しており、この教科の学びによってあらゆる学びに必要な聞く力、読む力、話す力、書く力を体系的に育成することを目指しております。 令和３年11月には、小中一貫教育大会を開催し、今年度創設した新教科ことば探究科や、小学校教科担任制指導を含む６本の授業を公開いたしました。
そこで質問ですが、そのことば探究科ですね。こちらにおける進捗状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 予測困難な時代に生きる、これからの社会を担う子供たちが、社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質、能力を備えた子供たちを育むことは大変重要でございます。
令和３年度からは、府中市独自カリキュラムとして、全ての学校で実施していることば探究科では、聞く力・読む力・話す力・書く力を体系的に育成することとしています。あわせて、設置した教育課程研究センターでは、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、ＧＩＧＡスクール構想の実現、ことば探究科の実施など、府中市教育カリキュラムの研究を行っています。
次に、人・つながりという項目については、これまでも府中市版ネウボラ、教育ではことば探究科、保幼小中高大、さらに地域産業との連携に向けて取り組まれております。府中版ネウボラにつきましてはｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また上下の交流センターの実現によって、一つ筋の通った施策が打てていくのかなと感じております。
令和３年度に府中市独自で設置しました「教育課程研究センター」を中心に取り組んでいます「ことば探究科」の全学年カリキュラム化を完成させ、新しい学びの形として全国に発信していくとともに、全市的に整備したＩＣＴ機器を活用した授業改善、多様な学びをより進化させてまいります。
次に、子育て、住居環境の提供も大事になるが、子育てステーションちゅちゅを中心とした子育て世帯に対する支援、ＧＩＧＡスクールやことば探究科といった他市町にない先進的な教育、子育て環境をアピールするとともに、桜が丘団地の新築補助制度、子育て支援補助制度の活用の促進などに取り組んでいく。
府中市におきましては、この課題に対応するため、昨年度からＬＡＦカリキュラム開発事業と銘打った取り組みを開始しておりまして、今年度４月からは「ことば探究科」と称して、新教科の実施に踏み込んだところでございます。この取り組みにより、目標値80％という指標の達成のみならず、新教科を通して言語能力等の育成を一層加速させたいと考えております。
また、子育て世代のちゅちゅを中心とした子育て世代に対する支援、あるいはＧＩＧＡスクールやことば探究科といったカリキュラムを充実させ、他市町にはない先進的な教育や子育て環境をしっかりアピールしてまいりたいと思いますし、住む場所についても、先ほど御答弁させていただいたとおりでありますし、あるいは、若い世代の方が住んで楽しいと感じていただけるように、町のにぎわい魅力づくりに取り組んでいく必要があり、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ
そういった中で、府中市では、特に言語能力の中で、分析力、読解力、語彙力、資料活用能力等を駆使する力や、先ほど言いました自分の言葉で自分の考えや意見を相手にわかりやすく述べる力、書ける力、こういった学習の基盤をなす資質・能力が大事であると考えまして、本年度より、この言語能力を身につけるために、小中一貫教科の「ことば探究科」を新設し、教科等を横断的な視点からも育成を図っているところでございます。
まず、令和元年度後半から開発に着手したＬＡＦカリキュラムについては、令和３年度から府中市の新教科として設定し、教科名をことば探究科と命名して、授業展開する体制を府中市教育委員会として整えております。 この新教科は、学校教育法のもとでは小中一貫教科といった表記で示されておりまして、９年間の小中一貫教育を推進することが主要件とされております。